だが、ロイター通信によると、ロシア高官が、制裁が発動されれば外貨準備から米ドルを外すなどの対抗措置を取ると表明するなど動じる気配はない。
ウクライナを挟んでロシアと対峙するEU内には、制裁への温度差もある。旧ソ連の支配圏にあった東欧や旧ソ連から独立したバルト三国はウクライナとの連帯感が強く、ロシアへの強硬措置を主張。これに対し、貿易や投資額が大きい英仏独の主要国は慎重とされる。特に冷戦下で東西分断されたドイツはロシアと過度に敵対しない政策を伝統的に重視しており、「遠い所にある米国とは違う」(ドイツ外交官)と距離を置く。
オバマ大統領も制裁が決め手とならないことは十分に承知している。記者団に制裁の効果を尋ねられるとこう答えるしかなかった。
「時間がたつにつれ、(軍事介入は)ロシアにとって高くつく決断だったということが分かるだろう」(SANKEI EXPRESS)