【尖閣・竹島領土明記】学習指導要領解説書改定を通知　正しく教える「国家として当然」 (1/4ページ)

　文部科学省は１月２８日、中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、全国の教育委員会などに通知した。沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「わが国の固有の領土」と明記したほか、災害時に自衛隊が果たす役割についての記述などを盛り込んだ。

　改定した解説書は中学校社会科の地理、歴史、公民の各分野と、高校の日本史Ａ・Ｂ、地理Ａ・Ｂ、現代社会、政治・経済－で、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記。

　尖閣諸島について「わが国が有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在しない」と政府見解を記述したほか、竹島については「韓国に不法に占拠され、累次にわたり抗議している」と政府の立場を追加した。その上で、子供たちに領土についての理解を深めさせるよう求めている。

　教科書作成の指針ともなる解説書は通常、約１０年ごとに実施される学習指導要領の改定に合わせて見直され、次回は平成２８年度の全面改定が予定されていた。

　しかし文科省は今年に入り、教科書の記述に政府見解を反映させるよう検定基準を見直したことから、解説書も前倒しして改定することとした。

下村博文文科相　「自国固有の領土を子供たちに正しく教えることは、国家として当然のこと」