エアバス　日本でシェア５０％視野　ボーイング社の牙城、日航の大量購入で風向き変化 (1/4ページ)

　欧州航空機最大手エアバス・ジャパンのステファン・ジヌー社長（４６）は産経新聞との書面インタビューで、日本での航空機シェアを近い将来、５０％近くまで増やす目標を立てていることを明らかにした。エアバス社は昨秋（２０１３年）、日本航空が初めて自社製の次世代旅客機を大量購入することを決めたことで勢いづいており、今後、米航空機大手ボーイング社とのシェア争いが過熱するとみられる。

　ジヌー社長は、日航による次期主力機の大量発注が「日本で過去最大のもので、エアバスの突破口になった。流れを一気に変えるものになり得る」と指摘。その上で「２０２０年には日本の航空会社への納入機体数で全体の２５％にし、今後２０～２５年で５０％のシェアを確保したい」との目標を示した。

　一方、ボーイング製と比較して日本企業の部品調達比率が低いとの批判が出ていることについては「エアバスの機体製造には約２０社の日本企業が参画し、日本から年間１０億ドル（約１０４８億円）分を調達している。日本の産業界はすでに利益を享受している。今後、２０年間で３万機以上が生産され、日本もさらなる利益を得ることになる」と強調した。

エアバス社の対日戦略　一層強化