【ソーシャル・イノベーションの現場から】
ジュースやお茶を買うと1本につき10円が寄付される自動販売機が12月12日、福岡空港国内線ターミナルのロビーに設置された。寄付金は少年院や刑務所を出た人の更生支援に役立てられる。再犯問題が深刻化するなか、広く社会から寄付を募り、少年院出院者や刑務所出所者の社会復帰を支える新たな支援策が動き出した。
窃盗や傷害など一般刑法犯による再犯率は1997年以降、増加傾向にあり、2012年は過去最悪の45.3%となった。刑務所入出歴が多いほど再犯率が高く、初犯の24.4%に対し、3回以上では59.6%に跳ね上がる。また無職の保護観察者の再犯率は、職のある場合に比べ約5倍も高い。早い段階での就労支援が再犯防止のカギになる。
法務省は、元受刑者の就労を促進するための「協力雇用主」制度に取り組んでいる。今年4月の協力雇用主は1万社を超え、その数は年々増加している。しかし、実際の雇用者数は879人にとどまり、制度が機能していないのが現実だ。背景には元受刑者のコミュニケーション能力の問題がある。働く機会が得られても、上司や同僚との関係が上手く築けず、職場を離れ、再犯を起こすケースは少なくない。