調査に限界　本当の「ブラック企業」たどり着けず (1/5ページ)

　≪厚労省、５１１１社の監督実施　８２％に労働時間などで法令違反≫

　厚生労働省は１２月１７日、過酷な働かせ方で若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策として、情報を基に選んだ全国５１１１の企業や事業所に対して９月に実施した監督結果を発表した。全体の約８２％に当たる４１８９企業・事業所で長時間労働や残業代不払いなどの法令違反があり、是正勧告した。ブラック企業が社会問題化する中、違法な過重労働を強いる事業所が蔓延（まんえん）している実態が浮き彫りになった。

　田村憲久厚労相（４９）は１７日の記者会見で「若者の使い捨てが疑われる企業の問題をそのままにしておいては日本の発展はない」と強調。「対応策を強化して、若者をはじめとする方々が安心して働ける環境をつくりたい」と述べた。

　厚労省は「若者だけを対象にしたものではないが、過重労働を強いられるのは若者が多い」と分析。是正しない場合は、労働基準法違反容疑などで送検した上で社名を公表するとしている。

　監督結果によると、是正勧告を受けた事業所のうち、労使で決めた残業時間の上限を超えて働かせるなど違法な時間外労働があったのは、４３．８％の２２４１。残業代不払いは２３．９％の１２２１だった。

本当の「ブラック企業」たどり着けず