アベノミクス外交で対中牽制　首相、ＡＳＥＡＮ５カ国首脳らと会談　円借款積極表明 (1/4ページ)

　安倍晋三首相（５９）は１２月１５日、官邸で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の５カ国の首脳らと相次いで個別に会談した。各国との関係強化を確認したのを受け、経済成長戦略の柱であるインフラ整備などへの資金協力を積極的に表明。安全保障面での連携も強め、ＡＳＥＡＮ諸国に影響力を持つ中国に対抗したい考えだ。（１２月）１３日から始まった日本とＡＳＥＡＮ加盟１０カ国との特別首脳会議は、個別会談を含む全日程を終え閉幕した。

　１０カ国と投資協定

　安倍首相は、ミャンマーのテイン・セイン大統領（６８）との会談で、鉄道網改修やヤンゴン近郊の経済特区のインフラ整備を中心にした総額６３２億円の円借款供与を表明。保健・医療分野での協力強化に取り組む姿勢も明確にしたうえで、「大統領との連携を密にし、地域の発展のために大きな成果を挙げていきたい」と強調した。

　日本はすでに９００億円超の円借款や無償資金協力をミャンマーに行う方針を表明しており、安倍政権での資金協力は１５００億円を突破する。

　また、両国間の投資協定の署名も行われた。協定には、ミャンマーに進出する日本企業に現地企業と同様の投資環境を保障したり、行政手続きの透明性を向上させたりすることなどが含まれる。これで日本はＡＳＥＡＮの１０カ国すべてと投資協定を締結した。

防空圏などで連携