野田佳彦首相(当時)=(56)=が衆院解散を表明して11月14日で丸1年。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で大幅な円安株高が進行したが、息切れ感も出ている。
米系資産運用会社、フィデリティ投信は13日、アジアの金融機関の担当者約80人を東京に招き、日本株やアベノミクスの現状を踏まえた運用戦略について説明した。福田理弘インベストメント・ディレクターは「1、2年前なら東京に集まってもらうことは考えられなかった。日本株の話題が出ることもほとんどない状況だった」と振り返る。
デフレと少子高齢化によって消費が伸びず、超円高で外需も取り込めなかった日本。日経平均株価はリーマン・ショック後の2009年3月に7054円とバブル後最安値をつけた後、民主党政権下で低迷していた。
しかし、日本株を取り巻く状況は昨年11月14日を境に一変した。この1年間の平均株価の上昇率が68%に達するのに対し、今年、史上最高値を更新した米国、ドイツの株価指数はいずれも20%台。中国の上海総合指数は約2%だ。