みずほ銀行が暴力団関係者への融資を放置していた問題で、金融庁は11月5日、三菱UFJ、みずほ、三井住友の大手銀行3グループに対し一斉検査に入った。みずほグループに対しては、前回検査で事実と異なる報告をした経緯を追加で調べる。金融庁は検査結果を踏まえ、みずほへの措置を検討するが、追加の行政処分に踏み切る可能性が高い。
一斉検査の対象は3グループの持ち株会社と、それぞれの傘下にある三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行。組織の情報共有体制や中小企業への資金供給状況を点検する。
みずほへの追加検査は専従検査官が調査にあたり、10月28日に金融庁に提出した業務改善計画の実施状況を検証する。みずほが前回検査で「(問題融資の)情報は担当役員止まりだった」とした説明が、意図的な隠蔽(いんぺい)だったかどうかについても独自に調べる。
≪信認回復へ 問題融資の実態解明≫
金融庁が11月5日、みずほ銀行に対する異例の追加検査に踏み切った。暴力団員らへの融資を放置していた問題を重くみただけではない。事実と異なるみずほの説明を見落とすという監督官庁にあるまじき“失態”に、国会や世論の批判が高まっているためだ。