ガソリン「転嫁カルテル」　増税分上乗せ (1/3ページ)

　全国のガソリンスタンド業者約１万６０００社（約２万６０００店）でつくる「全国石油商業組合連合会（全石連）」は１０月２２日、来年４月の消費税率引き上げを受け、増税分の価格への上乗せを申し合わせる「転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出る方針を明らかにした。店頭価格についても「総額表示」に一本化する。１１月１３日の臨時理事会で正式に決める。

　車離れで需要減

　全石連の坂井信理事は、転嫁カルテルについて、「赤字のスタンドが５割を占め、無用の競争に踏み込むべきではないと判断した」と説明している。

　全石連によると、ハイブリッド車（ＨＶ）など省エネカーの普及や若者の車離れなどで、ガソリン需要は年々減少。このためピークの１９９４年度に約６万店あったガソリンスタンドは２０１２年度に約３万６０００店と４割も落ち込んだ。

　原油価格が高騰する中、ガソリンスタンド各社は１円でも店頭価格を引き下げようとしのぎを削るが「税の転嫁は商売とは別の話。法の趣旨にのっとり適正に対応すべきだ」（全石連）と判断、転嫁カルテルを申し合わせることにした。

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