米ホワイトハウスは10月3日、バラク・オバマ大統領(52)が6日から予定していたインドネシアとブルネイ歴訪を中止すると発表した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)首脳会合も欠席する。米政府機関の一部閉鎖の長期化が危ぶまれる中、正常化に向けて対応に専念する必要があると判断した。
TPP首脳会合はオバマ氏が議長役を務める予定だったこともあり、年内妥結を目標とする交渉への影響が懸念される。
甘利明(あまり・あきら)TPP担当相は4日、オバマ大統領から8日のTPP首脳会合を予定通り開催してほしいとの意向が各国に伝えられたと、記者団に明らかにした。
オバマ氏は10日以降に予定していたマレーシアとフィリピン訪問の中止を決定済み。6~12日に計画していた東南アジア4カ国歴訪は全て中止となった。オバマ政権が掲げるアジア重視政策への打撃となるのは避けられない。
インドネシアではTPP会合とアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が、ブルネイでは東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会議や東アジアサミットが予定されている。ホワイトハウスは「政府機関閉鎖に直面し外国を訪問することは難しいと判断した」との声明を出した。