「銃お断り」スタバの決断　規制強化派と反対派、店内対立で混乱 (2/4ページ)

　全米で約７０００店舗を展開するスタバは、オープンキャリー法がある州では、「法に準ずる対応に努めてきた」。この法律は全米５０州のうちアリゾナやバージニアなど１２州で成立し、ほぼ同じ法律が１６州にある。

　相次ぐ銃乱射事件を受けた規制強化をめぐり国論が二分するなか、一部の規制反対派が銃を腰にぶら下げてスタバ店内に集まり、銃所持の権利擁護を求めるイベント「スターバックスに感謝をささげる日」を開催。これに対し、規制賛成派が店内で抗議活動を行うなど、混乱が出ていた。イベントが企画されていた店舗の閉鎖も余儀なくされたという。

　中立を強調

　シュルツ氏は「店内がプロの銃規制反対活動家によるＰＲ集会の舞台と化しており、店員や顧客が不利益を被っている」と批判。「店舗はすべての利用者が快適に一息つけるために存在している」と訴えた。

「米国ビジネスの象徴であるスタバの自粛措置は…」