参院がおびえた「恐怖のシナリオ」 (2/3ページ)

　ただ、みんなの党は、渡辺喜美代表（６１）が「（０増５減だけでは）再び違憲状態、場合によっては無効判決も出かねない」と主張し、５月１７日に選挙区「１８増２３減」法案を参院に提出した。

　野党が多数を占める参院なら審議できると踏んだようだが、これ以降、区割り改定法案と１８増２３減案の同時審議を求める野党と、区割り改定法案の単独審議を主張する与党との対立が続いた。

　「衆院は一院制論者が多い…」

　与党がかたくなに１８増２３減法案の審議入りを拒否したのは、「恐怖のシナリオ」がちらついたからでもあった。

　１８増２３減法案は衆院の選挙制度を見直すもので、これを参院で先に審議しては、逆に参院の選挙制度を衆院で審議されても抗弁できなくなる。ある与党議員が解説する。

　「参院選が終われば、３年間は国政選挙がないとされる。衆参両院の選挙制度を見直すにはいい時期だ。参院で１８増２３減法案を審議入りしたら、衆院主導で参院の選挙制度を変えられても文句を言えなくなる。二度とねじれを起こさせない、と抜本改革の名の下に衆院から参院に手を突っ込まれてしまう…」

１８増２３減法案は、区割り改定法案の「対案」と位置づけ