英国・北アイルランドで開かれている主要8カ国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)は6月18日午後(日本時間18日深夜)、多国籍企業の課税逃れを防止するルール作りなどを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕。これに先立ち公表された世界経済に関する首脳宣言では、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に一定の評価を与えた上で、財政再建の道筋を示す中期財政計画をつくる必要性を指摘した。
世界経済については、欧州債務危機が小康状態にあることなどを確認。一方で若年層失業者問題などを指摘し、今後は持続可能な成長と雇用回復に各国が取り組むことを確認した。
また、内戦が続くシリア情勢についても協議され、オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談でも主要議題となった。
サミット2日目の18日はテロ対策、グローバル企業による課税逃れ問題を全体で討議。その後、議長国の英デービッド・キャメロン首相(46)が首脳宣言を発表する。宣言には、北朝鮮の核保有は認めないとのメッセージに加え、日本側が求める拉致問題を含めた北朝鮮の人権侵害への懸念にも言及する見通し。