国公私立大や短大、高等専門学校で行われている後期授業について、文部科学省が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言解除後の方針を調査したところ、回答があった１１５８校の９７・６％（１１３０校）が半分以上の授業を対面形式に切り替える考えを示したことが１９日、分かった。
調査は宣言解除直後の１０月７日に実施。その時点で実際に半分以上の授業を対面化していた割合は８５・６％だったが、その後の方針について確認すると、１０ポイント以上割合が増えた。宣言解除や感染者数の激減が大学側の制限緩和に向けた動きを後押ししたとみられる。
全面的に切り替えたいとしたのは３６・２％（４１９校）。８割以上が２８・７％（３３２校）、７割が１８・４％（２１３校）、半分が１４・３％（１６６校）だった。
こうした大学側の方針について、学生のほぼ全員が理解・納得していると回答したのは４９・１％（５６９校）。大多数が理解・納得しているとした３９・２％（４５４校）と合わせて９割近くを占めた。また、運動部の活動を全面的に実施すると回答したのは６７・９％（７８６校）だった。