一般的にマンションは、管理費と修繕積立金を管理組合が毎月徴収して、日々の管理や定期的な建物の修繕などに使います。
新築分譲時には、あらかじめ管理費と修繕積立金の金額が決められていますが、これは「ずっとこの金額を払っていけば万全」というものではなく、その後の管理・修繕の実態に合わせて金額を調整していく必要があります。特に建設後３０年を超えるマンションの場合は、老朽化による不具合を修理するための費用がかさんでくるので、管理費も修繕積立金も不足しがちになります。
この問題を解決するためには、管理費、修繕積立金の増額を検討するとともに、管理業務の内容や大規模修繕の必要性について、管理組合の理事や区分所有者が十分に理解し、話し合って運営していくことが求められます。みんなが快適に住み続けていくために必要最低限の管理、修繕を行うにはいくら必要で、そのためにはいくら積み立てておかなくてはならないかを真剣に考える主体となるのは区分所有者です。
しかし、実際には管理会社任せでなかなか理事を引き受けてくれる人はいないし、管理組合に関心を持つ区分所有者は少なく、議論が進まないというのが、各マンション共通の悩みです。輪番制で理事になっても「自分の年に値上げをしたくない」と、問題を先送りにしてしまうと、あとでたくさんの臨時徴収金が必要になることもあります。
最近はマンションの管理員や清掃員の確保が難しく、管理会社から管理委託費の値上げを要求される場合もあるようです。管理費に余裕がなければ、値上げに応じられず、委託契約を解除される事態も想定されます。別の管理会社を探して契約するのは理事や区分所有者の仕事です。マンションに住んでいる人こそ、「お金を払って管理してもらっている」という意識ではなく、主体的に管理組合の運営に関わっていく必要があることを知っておきましょう。（マネーライター 生島典子）