新型コロナウイルス禍で大学生は引き続き、オンライン授業を受ける機会が多くなっています。オンライン設備を整えるための費用を一部負担する大学はありますが、学校に行く機会は少ないのに、施設費などの負担は例年とあまり変わらないことを不満に感じるご家庭もあるようです。
ところで昨年から、住民税非課税世帯を中心に、高等教育の修学支援新制度がスタートしています。新制度の対象者は、入学金や授業料の減免を受けられるほか、給付型の奨学金も支給されます。非課税世帯の助成内容は、私立大学で入学金２６万円、授業料は７０万円の減免を受けられるうえ、自宅生で月３万８３００円、自宅外生で月７万５８００円の奨学金がもらえます。給付型なので、返済は不要。課税世帯であっても、年収目安が３８０万円くらいまでは、非課税世帯の３分の２、あるいは３分の１の減免と給付が受けられます。
ただし、この制度には資産基準が設けられています。両親（生計維持者が２人）がいる世帯の場合２千万円以上、ひとり親世帯（生計維持者がひとり）では１２５０万円以上の資産があると、原則として対象から外れます。特に、死別のひとり親世帯では、両親のいずれかが亡くなったときに、死亡保険金を受け取っているケースも多いはずです。この制度の申請をする時点で、保険金を含めて資産基準の金額を超えていると、申請条件に合わなくなります。来年以降、新制度を利用する心づもりのある方は、資産基準のことを理解しておく必要があるでしょう。
ところで、毎年募集をしている東京海上日動あんしん生命の奨学金制度（給付型）の募集が、今月１日からはじまりました。対象になるのは、主に来年３月に高校を卒業する学生で、疾病（自然死含む）が原因で親を亡くした方。さらに、申請時の前年度年収が５５０万円までの世帯という条件もあります。採用されると、在学中（大学なら４年間、短大なら２年間）、毎年３０万円が給付されます。同社の奨学金は、他の奨学金制度の併用も可能です。
（ファイナンシャルプランナー 畠中雅子）