新型コロナウイルスの感染拡大に伴う蔓延（まんえん）防止等重点措置による平日夜の人出の抑制効果が緊急事態宣言よりも薄いことが１９日、スマートフォンの位置情報を基にした人出データの分析で分かった。東京と大阪では、いずれも措置が適用された初日の人出を大半の日で上回っており、同措置に頼ることの限界がみえてきた。（荒船清太）
同措置に対する国民の受け止めや、感染拡大への慣れが影響している可能性がある。
システム会社「アグープ」の人出データを基に、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置に伴う施策（飲食店への時短要請など）が適用された期間の平日の人出を分析。初日の人出を１００％として、平日の午後９時台の人出の変動率を算出した。
４月１２日に午後８時までの時短要請が始まった東京（新宿駅）では平日３日目の１４日に人出が初日の９５％に下がったものの、平日５日目の１６日には初日の２割増しになるなど、初日の９割を下回った日はなかった。
一方、宣言が再発令され、時短要請が始まった平日２日目の１月１２日は、東京の夜の人出は初日の６割に急減。以降の平日も３日間を除き、初日の９割を下回った。人出の絶対数も一貫して同措置期間中より少ないままだった。
４月５日に同措置が適用された大阪（大阪駅）では、最初の平日１０日間で初日を下回ったのは３日間だけで、他は初日を上回っていた。
対照的に、大阪に緊急事態宣言の要請開始日となった１月１３日以降、平日１０日間の人出は２日間を除いて初日を下回っており、東京と同様、同措置よりも人出が抑制されていた。