新型コロナウイルス感染拡大に伴う初の緊急事態宣言が発令されてから1年が経過した。コロナ禍は家計を直撃。資産が減った人は少なくないが、一方で増えた人もいるようだ。この1年間、お金の使い方にどのような違いがあったのか。資産運用コンサルティングなどを行う企業が実施したインターネット調査から浮かび上がった傾向とは。
ポイントは「食費」
富山県の金融商品仲介業「Fan」が20～70代の男女1351人を対象に実施した調査によると、コロナ禍で資産が減った人の中で、最も増えたのが食費。約6割の人が使途を「食生活」と回答した。コロナ自粛で生活や働き方が一変。テレワークが普及したことで、自宅で気軽に出前をとる人も増加傾向にある。
米ウーバー・テクノロジーズは、料理宅配サービス「イーツ」を含む配達部門の昨年10～12月期の売り上げが前年同期比で3.2倍伸長したと発表した。スマートフォンで数回タップするだけでレストランや居酒屋の料理が自宅に届く便利なサービスではあるが、料金には配送料やサービス料なども含まれ、店頭で食事する際にかかる値段の2倍以上になるケースもある。
一方で飲食店のランチタイムでは、1食あたりの値段が安く設定されていることも多い。コロナ前にお店でランチをとっていた人の中には、テレワークで出前をとるようになったことで食費が増えてしまった可能性もありそうだ。