新型コロナウイルス対策で、政府が初めて緊急事態宣言を発令して７日で１年を迎える。国内は感染拡大の３つの波に見舞われ、１月には宣言を再び発令したものの、現在は全国的にリバウンド（感染再拡大）の傾向が顕著となっている。変異株の脅威が押し寄せ、第４波の入り口にさしかかっているが、切り札とされるワクチン接種も当初日程から遅れており、収束は見通せていない。
昨年３月下旬の３連休を機に国内は感染拡大の第１波に突入。政府は４月７日、７都府県に初の緊急事態宣言を発令し、同１６日に全国に拡大した。一度延長した後、５月２５日に全面解除し、安倍晋三首相（当時）は会見で「１カ月半で流行をほぼ収束できた」と胸を張った。
６月下旬からの第２波は飲食店が感染源として注目され、営業時間の短縮要請などで抑制。ただ、１０月から政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に東京を追加後、第３波の増加傾向が鮮明になった。１月７日、政府は首都圏１都３県に宣言を再発令。対象の拡大、２度の延長を経て、３月２１日の全面解除までに２カ月半かかった。
昨年末以降、感染力が強いとされる変異株が拡大。今年３月３０日時点で３４都道府県で６７８件が確認され、３週間で２・５倍に増えた。政府関係者は全国的な第４波の始まりと３度目の宣言の可能性を示唆する。高齢者へのワクチンの本格接種は４月下旬以降にずれ込み、政府分科会の尾身茂会長は「６月ごろまでが（感染抑制の）正念場」と訴える。