埼玉県教育委員会は、県立中の生徒によるスマートフォンや携帯電話の学校への持ち込みについて、原則禁止としていた規則を緩和する方針を決めた。市町村教委にも方針を伝えており、緩和の流れは県立校以外にも広がりそうだ。保護者の間には「時代に合った対応だ」と歓迎する声がある半面、トラブルを懸念する関係者も少なくない。
県教委はこれまで、県立高では持ち込みを認める一方、県立中では原則禁止としていた。多くの市町村立中もこの方針を踏まえて対応しており、令和元年８月時点で、県内の公立中（政令市のさいたま市を除く）の６１％が原則禁止、３６％が一律禁止としている。
新たな方針では、「適切なフィルタリング設定」「学校と家庭における適切な指導」などの４つの条件を課し、県立中でも持ち込みを認める方向だ。
見直しの背景には、緊急時などの連絡手段として利用したいという保護者らの要望がある。県教委によると、スマートフォンの所持率は年々上昇しており、県内の小学６年生でみると、平成３０年度の３２％に対し令和元年度は６０％に達した。
中２の長女を持つ同県朝霞市の４０代女性は「何かあったときに連絡できるのは安心だ。スマートフォンは子供たちにとって便利な勉強道具でもある。時代に合った対応ではないか」と話す。
一方で懸念の声も根強い。同県飯能市立中の男性教諭は「凶悪な事件に巻き込まれたり、『炎上』で一生を棒に振ったりする生徒が出るかもしれない」と不安を口にする。
県教委生徒指導課の担当者は「スマートフォンは生活の一部になりつつあり、隔離には限界がある。学校としてしっかり向き合い、どうすればトラブルから身を守れるのかを教えていくことが大切だ」と話した。
（竹之内秀介）
