群馬県高崎市の養豚場で子豚３頭の豚熱（ＣＳＦ）感染が初確認された問題で２８日、県は午後３時までに飼育豚全５３９０頭の４４％にあたる２３７１頭を殺処分した。一方、養豚農家をかかえた周辺自治体でも緊急会議を開いて対応を協議したほか、関東財務局は金融機関に対し影響を受ける養豚農家などにきめ細かく対応するよう要請した。
２６日午後９時から始まった殺処分の作業には県職員や自衛隊員ら延べ３５３人が従事。処分した豚は農場主の敷地に埋却し、農場と周辺、通行車両の消毒も実施、ウイルス拡散を防ぐ。３日程度としていた当初の日程は遅れ気味という。
感染が確認された野生イノシシ５５頭のうち、４頭がこの農場の５～６キロ付近で確認されている。感染との関連を含め感染経路については、現地入りした農林水産省の疫学調査チームが聞き取り作業などを続けている。
渋川市は２８日、防疫対策本部会議を開催、高崎市での豚熱発生の経過と、市内で発生した場合の対応について確認作業を行った。
渋川市は県内では前橋、桐生に次ぐ養豚事業者がおり、電牧柵設置の補助や消毒剤・消石灰の無料配布などを行ってきた。高木勉市長は「市内には人口と同じ約７万５０００頭の豚が飼育されており、豚熱が発生すると畜産業に大打撃だ。全力で防疫に取り組む」と悲壮感をにじませた。
前橋市では感染確認後、ＪＡ前橋市と生産者らが家畜伝染病緊急会議を開催、緊急措置として市内６３事業者に消石灰を、それぞれ２００キロ配布することを決めた。伊勢崎市も、市内の養豚農家に消石灰を同じく２００キロずつ配布する。
日本政策金融公庫前橋支店は２８日、出荷に影響を受ける養豚農家を対象とした相談窓口を同支店内に設置した。融資や返済に関する相談に対応する。