すべての都道府県で緊急事態宣言が解除され、学校や公共施設などが再開されつつあります。ですが、新型コロナウイルスの家計への影響は、しばらく続きそうです。特に収入やボーナスが減りそうなご家庭では、家計予算をチェックするとともに、救済制度の確認もしたいところです。
生命保険に目を向けると、生命保険料は最長６カ月などの期限を設けたうえで、支払いに猶予期間を設ける保険会社が多くなっています。契約者からの申し出が必要となり、申し出をせずに滞納すると、掛け捨てタイプの保険では、早い時期に契約が失効してしまう可能性があります。貯蓄性のある保険では解約返戻金から自動的に保険料の貸し付けがおこなわれますが、いつかは返すべきお金。早めに家計を立て直すためにも猶予の手続きがおすすめです。
解約返戻金を原資として、契約中の保険からお金が借りられる契約者貸し付けの新規貸し付け分については、９月末や１２月末までを目途に利息をゼロとする保険会社が多くなっています。保険会社が定める期間内の申し込みが必要ですので、「急場の資金が欲しい」という方は、保険会社に申し込みを。保険会社の契約者カードを使えば銀行のＡＴＭなどで、契約者貸し付けを利用できます。
ところで、コロナによる治療費は、原則として公費でまかなわれます。原則というのは、収入の多い方は上限２万円などを支払う可能性があるからです。
コロナ治療の際、病院ではなく自宅やホテルで安静にしていた方でも、それが医師の指示によるものなら、入院給付金が受け取れます。またコロナが原因で亡くなられた場合、保障内容によっては、災害死亡保険金が受け取れるケースもあります。一部の医療保険では、集中治療室に入院した場合、一時金が出ます。コロナをきっかけに、医療保険の保障内容をチェックしてはいかがでしょうか。（ファイナンシャルプランナー 畠中雅子）