目先の損得より「未来予想」を
賢い相続をする秘訣（ひけつ）として、司法書士の野谷邦宏さんは遺族、相続人の「同じ目線」が大事だと強調する。「遺産はみんなの将来のためのもの」という気持ちを「全員で共有してほしい」と話す。「争族」を避けるだけでなく、こうした意識が遺産を有意義に生かすことにつながるからだ。
最も陥りやすいのが、損得にこだわった「相続税対策の一辺倒」による落とし穴だという。相続税の納付額を計算したある一家で見てみよう。
「二次相続」の罠
この一家は、総額１億円相当の夫の遺産を、妻５０００万円（１／２）、子供２人がそれぞれ２５００万円（１／４）の配分で相続した。実際に納付する相続税は妻１４３万７５００円、子供がそれぞれ７１万８７００円となった。
子供たちが注目したのが妻は「配偶者の税額軽減」という制度だ。（１）１億６０００万円（２）配偶者の法定相続分相当額－のどちらか多い方の金額まで相続税がかからない。
「だったら全部母さんに相続してもらい、一家の納税をゼロにしようよ」「そうだね、介護の資金にもなるしさ」と子供たちは知恵を働かせたのだが…。
パターン１
【母親が配偶者控除をフル活用】→二次相続で納税額がアップ
一家は母親が１億円の遺産をすべて相続した。だが、忘れてはならないのは、後に母親が死亡すると、子供たちへの「二次相続」が発生することだ。一家の母親は不幸にして、遺産を使わずに亡くなり、丸々１億円（自宅の価値が変わらない場合）の「二次相続」が生じた。
これを相続する２人の子供の課税遺産総額は、基礎控除４２００万円（３０００万円＋２人×６００万円）を差し引いた５８００万円。納税額を割り出すと１人３８５万円、２人で７７０万円となった。
パターン２
【一次相続は法定相続分で分割】→二次相続でなんと！
一方、父親の遺産を法定相続分で分割して相続していれば、母親は配偶者控除で相続税ゼロ。子供２人の納付額は前述の通り各７１万８７００円、合計１４３万７４００円となった。
その後、母親の死亡による二次相続は５０００万円相当。基礎控除４２００万円を引いた課税遺産額は８００万円に。子供２人の納付額は１人４０万円、合わせて８０万円となった。
チャートの通り、パターン１のように１次相続で“節税”にこだわりすぎると、２人が納める相続税は、パターン２よりも計５４６万２６００円も多くなってしまう。
ただ、母親が長生きし、一次相続の１億円を６割使って亡くなれば、二次相続は４０００万円。課税遺産額は基礎控除４２００万円を引いたマイナス２００万円。つまり、子供２人は非課税となる。
全員で意識共有を
野谷さんは「配偶者控除“一辺倒”という相談がよくあるが、総合的に検討してみて、見直しを提案することが多い」と話す。目先の損得に目を奪われず、冷静に「未来予想」する感覚が必要だ。
その意味では、「有効活用の一辺倒」も要注意だ。自宅などの立地がよいからと、生前にローンを組み、ビルやアパートに建て替えて遺産を投資運用する方法だ。
負債は相続税対策にもなるが、相続人全員で利益や幸せを分け合えるだろうか。相続人の中には、「大きな収益なんていらないけど、子供の学資などちょっとまとまった現金がほしい」という人、逆にビルなどの運営を任されて、負担を一身に背負う人などがいるかもしれない。
「相続人全体の思いをよく考えるべきだ。ビルを相続した人が亡くなり、ローンも残っていれば、『誰が引き継ぐの？』ということになりかねない」と野谷さんも警鐘を鳴らす。