長期固定金利型住宅ローンの代表的な存在である「フラット３５」は、金利が毎月変わります。多くの金融機関が採用する４月の最低金利は、１・３０％。先月の１・２４％から０・０６％上がりました。最高金利は１・８７％から２・０３％へと、こちらは０・１６％の上昇です。昨年の１０月以降、フラット３５の金利はジワジワとアップ。０・０６％というわずかな金利上昇でも、３５年返済の場合で、借入額１千万円ごとに約１２万円も返済額が増えます。
現在フラット３５を返済中で、新型コロナウイルスに罹患（りかん）して働けなくなった、減収で返済が厳しくなったご家庭には返済期間を延長する「返済特例」など救済措置が設けられています。
民間金融機関の住宅ローンを利用しているご家庭にも注意があります。返済が滞ると、優遇金利が適用されなくなる可能性があることです。優遇金利が外されると返済額が増えますので、住宅ローンの返済が厳しくなったら、返済不能になる前に融資先に相談することが大切です。
新型コロナウイルス関連ではほかにもさまざまな支払い猶予制度が導入されています。電気代やケーブルテレビ代などについては、支払い猶予が受けられるケースが増えています。水道代についても、事業者によっては、支払い猶予が受けられる可能性があります。
たとえば携帯電話大手３社は、２月末までが支払期限であっても、５月末まで支払いを猶予してくれます。感染状況次第では、猶予期間が延長される可能性もあります。
個人年金保険や終身保険のように、貯蓄性のある保険に加入している人は、自分の保険を担保にした「契約者貸し付け」が利用できます。契約者貸し付けは、自分の保険の予定利率に少し上乗せされた金利が付きますが、現在は特例措置として金利を０とする保険会社が多くなっています。（ファイナンシャルプランナー 畠中雅子）