ただ、「暫定」のはずが長期化している例もある。熊本県警の運転免許センターは昨年７月、敷地内の屋外喫煙所をなくしたが、芝生へのポイ捨てや敷地外での喫煙が相次いだため、同８月に再設置。「１カ月間の暫定措置」としていたが「ポイ捨てが少なくなるなどの効果が見られる」と半年以上経過した現在も残している。
こうした動きの是非について厚生労働省の担当者は「望まない受動喫煙をなくすため、適切な対応をお願いしたい」とする。日本禁煙学会の作田学理事長は「禁煙を進めるべきだ」と強調した上で「喫煙所を設置するのなら、休憩時間だけの開放や看板で禁煙を啓発するといった工夫が必要だ」と指摘している。