【瓦礫の教えはいま 震災２５年（４終）】
いつか来る「その後」に備え、いまできることは何か。
今後３０年以内に７０～８０％の確率で起きるとされる南海トラフ巨大地震。紀伊水道に面し、最大１７メートルの津波が予想される和歌山県美浜町は昨年春、被災後の復興指針を示した「事前準備計画」を県内で初めて策定した。仮設住宅や仮置き場の候補地の明記、さらに、より災害に強いまちづくりを念頭にした宅地のかさ上げ、高台移転の方針など、内容は多岐にわたる。
「『無駄な計画』となればそれに越したことはない。でも被災してからでは間に合わない」。防災企画課の大星好史課長は複雑な表情でつぶやいた。
大津波が来れば人命救助や避難所開設などの初動対応に追われ、人手や時間が足りなくなることは明らかだ。人々が災害後も町に住み、早期に暮らしを復興するための答えが「事前復興」の計画づくりだった。
あくまで復興の手順や指針を大枠で示したにすぎないが「町に住む全員が将来の被災を現実的なものと受け止め、復興のビジョンを共有しておくことが重要」と大星課長は信じている。
「準備完了」は５％
阪神大震災では、復興を急ぐ行政と意見のくみ上げを求める住民との間で足並みが乱れるケースが見られた。その一例が神戸市だ。
市が大規模な市街地再開発などの復興まちづくり案を市民に示したのは震災から１カ月後の平成７年２月２３日。２０万人近くが避難生活を送る中、突然浮上した将来像に住民らは強く反発したが、市は３月１４日の審議会で案を正式決定した。
以降、再建は急ピッチで進められたものの、住民が離れたり思うようなにぎわいが取り戻せなかったりした地域も少なくない。兵庫県は震災後１０年間の取り組みを総括した報告書で「住民との合意形成」や「事前復興計画の重要性」を教訓として挙げている。
実は事前復興の考えは７年７月に全面改定された国の防災基本計画で初めて提示され、以降、その重要性は何度も指摘されてきた。
しかし、国土交通省が全国の都道府県と市区町村を対象に行った２８年度の調査で、事前復興の準備が「十分・ある程度できている」と答えたのはわずか５％。検討時間が確保できない、取り組みの優先度が低い－などが課題とされたことから、同省は３０年度に準備を促すガイドラインを策定したが、今年度の調査でも５３％が「検討していない」と回答している。