昨秋に「幼児教育・保育の無償化制度」がスタートし、対象となるお子さんのいるご家庭では月謝や保育料が軽減されるようになりました。少子化対策の目玉といえる制度であり、加えて今春からは、高等教育の修学支援新制度がスタートします。
高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税家庭や所得の少ない家庭で、大学や専門学校などに在籍するお子さんの授業料を助成する制度。令和２年度以降に進学する場合は、授業料に加えて、入学金の助成も行われます。
新制度の対象になるのは、住民税非課税世帯のほか、年収約３８０万円以下の家庭（本人のほかに両親と中学生の子がいる世帯の目安）。住民税非課税世帯の子供が国立大学に進学する場合、入学金と授業料のほぼ全額が助成されます。
私立大学に進学する場合、入学金として２６万円、授業料は７０万円まで助成されます。課税世帯でも、年収が約３００万円以下なら非課税世帯への支援額の３分の２が、約３００万円を超えても約３８０万円以下なら３分の１が助成されます（いずれも本人のほかに両親と中学生の子がいる世帯の目安）。ただし、特待生などで授業料が減免されている場合は、支払う金額が助成の上限額になります。
新制度では授業料の助成のほかに、返済不要の奨学金も支給されます。国立大学に自宅から通う学生は年間約３５万円、自宅外から通う学生は約８０万円、私立大学に自宅から通う学生は約４６万円、自宅外から通う学生は約９１万円が給付されます。
家族構成によっても、助成の対象となる年収や給付額が異なります。日本学生支援機構のＨＰにある「進学資金シミュレーター」を利用すると、自分の家庭が新制度の対象になるのかつかめます。対象になる場合、給付額も見積もれ、子供と親のそれぞれの立場でシミュレーションできる機能もあります。該当しそうなご家庭では、シミュレーションをおすすめします。
（ファイナンシャルプランナー 畠中雅子）