ブランド力低下
日産自動車の2019年3月期連結決算は最悪だった。売上高は前期比で3.2％減、営業利益は44.6％減、当期純利益は57.3％減。“技術の日産”は、販売的に暗い数字が並ぶ。
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決算発表の壇上でも、西川広人社長は衝撃的なコメントを口にしている。
「元トップの判断で、新興国での成長に力を注ぎ過ぎた。そのことで、新車の開発が疎かになった。無理な拡大路線を歩んだことが仇となった」
西川社長の言葉を要約すれば、諸悪の根源はカルロス・ゴーン前会長にあると言いたげだ。拡大路線も新興国重視も、すべてゴーン前会長の方針が強権的に発動され、異論を唱えることが許されなかったと。
ゴーン前会長が要求する台数ノルマを達成するために、不用意にレンタカーなどのフリート販売に依存せざるをえず、結果的に利幅が減り、ブランド力を低下させた。
ユーザーが求めるクルマがなく、所有する車の下取り価格も大幅に下落した。日産ユーザーは、自家用車の塩漬け状態に苦しんだ。売るに売れない。だから買うに買えない。
それが証拠に、稼ぎ頭の北米での販売台数が144万4000台で9.3％減、欧州が14.9％減、中国と日本がかろうじてプラスに転じたが、トータルで見れば目を当てられない数字が並ぶのだ。
