消費増税による年金生活者の負担増を軽減するため、１０月からスタートするのが年金生活者支援給付金制度です。年金などの収入が少ない６５歳以上の方や、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給者などが支給対象になります。
受給の対象者は、６５歳以上の高齢者の場合、前年の公的年金受給額と他の所得の合計額が、老齢基礎年金の満額である約７８万円以下の方。障害年金や遺族年金は所得に含めなくて大丈夫ですが、世帯全員が住民税の非課税者である必要があります。
老齢基礎年金は受給しておらず障害年金や遺族年金を受給している場合は、障害年金や遺族年金を除く前年の所得の目安が４６２万１０００円以下の方。扶養家族の人数などによっても、所得制限額は異なります。
支援給付金の基準額は、ひと月５０００円。国民年金保険料の全額免除期間がある場合は、その免除期間に応じて、支給額が増額になります。逆に国民年金の未払い期間があると、その期間分は減額されます。
支援給付金を受給するには、ご自身で手続きする必要があります。手続きが遅れると、受給できない分が発生する可能性があるので、書類が届いたら早めに返送しましょう。
気になるのは、新制度を悪用した詐欺が発生する可能性です。「支援金を受給する口座番号と暗証番号を教えてください」といった電話が来ても、口座情報は絶対に教えないようにしてください。
ところで支援給付金は、公的年金と同じ、偶数月に振り込まれます。年金の受取口座と同じ口座で受け取りたいところですが、生活費として消費される可能性が高くなります。そこで、年金とは別の口座で支援給付金を受け取り、家電の買い替え費用や医療費などの予備費として取り置いてはいかがでしょうか。予備費を設けると、不意の支出に備えられて安心だからです。（ファイナンシャルプランナー 畠中雅子）