お盆をすぎて、そろそろ消費増税前の特売や家電の買い替えセールなどが行われる時期。財布のヒモが緩んで、予定外の出費をするかもしれません。
消費増税によって変わる制度は色々あり、今回取り上げるのは住宅関連の制度です。たとえば現行の住宅ローン控除は、控除期間が最長１０年間ですが、増税後にマイホームを購入した場合は控除期間が３年延びて、最長１３年間になります。
１０年目までの制度は現行と同じで、年末のローン残高の１％が控除の対象になります。追加される１１年目から１３年目までは建物価格に２％を掛け、さらにその金額を３で割った金額と、年末のローン残高の１％の「いずれか低い金額」が控除の対象になります。不動産の場合、土地の取得には消費税がかかりませんので、消費増税で負担増となる建物価格の２％分について緩和してくれます。
また、住宅を取得した際、所得などに応じて、給付金が受け取れる「すまい給付金」についても、消費税が１０％になったタイミングで、対象者の条件が緩和されます。現行の制度では、収入の目安で５１０万円以下の方が対象になっていますが、増税後は７７５万円程度まで、所得条件が引き上げられます（扶養家族数などでも、所得条件は異なります）。給付金の上限も現行の３０万円から、増税後は５０万円に引き上げられます。
さらには、次世代エコポイントの制度もスタート。これは対象となる家のリフォームをおこなった場合にポイントが付与される制度です。エコ住宅や耐震住宅などを取得した場合は３５万ポイント、断熱改修や耐震改修などをおこなった場合は３０万ポイントを上限に、ポイントを付与。取得したポイントは、用意された商品の中から好きなものに換えられます。住宅取得やリフォームを考えている方は、適用になる制度の最新情報を得るようにしましょう。（ファイナンシャルプランナー 畠中雅子）