アジア諸国に進出する日系介護・病院事業者の数【拡大】
進出する企業が口にするのが、「日本の高齢者は２０４０年をピークに減少に転じる」という危機感だ。日本の人口減少、市場縮小に備えて、中国に足がかりを作る狙いがある。
中国で早くから事業展開してきたリエイ（千葉県浦安市）は、中国３地域で富裕層向けの介護付き有料老人ホームを運営する。２月下旬、介護専門学校などを運営する学校法人敬心学園（東京都新宿区）との業務提携を発表した。中国・武漢市で介護人材を養成する教育機関の設立を目指す。
現地の教育機関では、中国国内で働く人の養成はもちろん、日本への人材供給も想定している。昨年末に創設された介護人材の在留資格を使って、中国で基礎を学んだ人が日本で経験を積み、いずれ中国に戻って介護現場でリーダーとなる未来も描く。
介護大手のニチイ学館（千代田区）も北京市などで介護付き有料老人ホームを運営。研修事業の販売も手がける。「日本式の自立支援介護を広めていく余地がある」（同社広報部）とみている。
すでに介護保険も試行
中国の課題は「豊かになる前に老いる」とされる高齢化のスピードだ。日本が平成１２年の介護保険導入から約２０年かけたプロセスを、倍速で歩む。介護保険制度は青島市で試行的に始まり、１５都市で試験運用されている。
リエイの椛澤（かばさわ）一社長もスピード感に舌を巻く。「進出した７年前には、認知症の人が介護施設で当たり前のように『拘束』されていた。現在は都市部では、日本の個別ケアの質に追いつきそうだ」という。成果主義も顕著だという。日本では、介護保険サービスの対価は定額。中国では事業者がサービスの質でランク付けされ、対価は事業者のがんばり次第だ。「どちらが資本主義の国か分からない」と椛澤社長。
一方で、「政治的に力のあるパートナーと組まないと、スムーズに進まないこともある」ともらす関係者も。施設建設の認可が下りない▽高層施設の計画が低層にされる▽人材採用も済んだがオープン許可が下りない－など、日本国内とは違ったハードルが存在するようだ。
