京都市、西日本豪雨の被災者に市営住宅３０戸提供　２０日から受け付け

　京都市は１９日、大阪北部地震と西日本豪雨で住宅が全壊するなどした被災者を受け入れるため市営住宅を提供すると発表した。２０日から先着順で受け付ける。

　伏見区の向島市営住宅の３ＤＫ（約５５～６０平方メートル）３０戸を提供する。対象となるのは、災害救助法の適用が決まった大阪府内１３市町（地震）、１１府県１０３市町村（豪雨）に住み、罹災（りさい）証明書を発行された被災者。罹災証明書が間に合わない場合は、被災状況が分かる写真の持参でも対応する。

　受け入れ期間は半年で、最長１年まで延長が可能。家賃や敷金は全額免除するが、光熱費や上下水道料金、共益費は負担してもらう。問い合わせは京都市住宅供給公社内の被災者向け住宅情報センター（電）０７５・２２３・０７５０。