国民生活センターは13日、西日本豪雨の被災者を対象に、無料で消費生活相談ができる専用ダイヤルを設置した。岐阜、京都、兵庫、鳥取、岡山、広島、愛媛、高知の8府県が対象で、携帯電話からも可能。
センターは「水浸しで住めない住宅に、家賃を払い続ける必要があるのか」といった相談や、被災地を狙った悪質商法への問い合わせに対応したいとしている。
13日は午後1時から4時、14日以降は毎日午前10時から午後4時まで。フリーダイヤル(0120)793448。「050」から始まるIP電話からは、03(5793)4110(有料)で受け付ける。
8府県以外の地域の被災者には、最寄りの相談窓口につながる消費者ホットライン(局番なしの188)で対応する。