西日本豪雨で水浸し、住めない住宅の家賃を払う必要は？　無料の電話相談窓口を設置

　国民生活センターは１３日、西日本豪雨の被災者を対象に、無料で消費生活相談ができる専用ダイヤルを設置した。岐阜、京都、兵庫、鳥取、岡山、広島、愛媛、高知の８府県が対象で、携帯電話からも可能。

　センターは「水浸しで住めない住宅に、家賃を払い続ける必要があるのか」といった相談や、被災地を狙った悪質商法への問い合わせに対応したいとしている。

　１３日は午後１時から４時、１４日以降は毎日午前１０時から午後４時まで。フリーダイヤル（０１２０）７９３４４８。「０５０」から始まるＩＰ電話からは、０３（５７９３）４１１０（有料）で受け付ける。

　８府県以外の地域の被災者には、最寄りの相談窓口につながる消費者ホットライン（局番なしの１８８）で対応する。