日本の観光名所「東京タワー」の水族館が「閉館」の危機に瀕している。東京タワーを運営する日本電波塔(以下電波塔)が、テナントの東京タワー水族館(以下水族館)を相手取り、建物明渡しと賃料の支払いを求め東京地裁に提訴している。(東京商工リサーチ特別レポート)
◆東京タワー水族館が賃料未払い
裁判記録によると、1978年4月に水族館は電波塔が管理する東京タワーの一部(約780平方メートル)を賃借する賃貸借契約を締結した。現在の月間賃料は約370万円という。
水族館は2017年11月分から賃料を支払わず、未払賃料は少なくとも2100万円に上る。
このため電波塔は水族館に対し、2018年3月7日に内容証明郵便で賃貸借契約の解除通知書を送付し、14日以内に賃料など未払い分全額を支払うよう催告。支払いがない場合、支払期限の経過をもって契約を解除することを通知した。
だが、期日までに水族館から支払いがなく、電波塔は3月22日付で賃貸借契約を解除した。
3月30日、電波塔は建物明渡しや未払い賃料の支払いを求め、水族館を提訴。6月14日に第1回口頭弁論が東京地裁で行われた。
◆水族館側の説明は
電波塔の訴えに対し、水族館側の主張は次の通り。