一方、早大の担当者は「志願動向への影響は読めない」としつつも「現行の選択科目では、実は数学が一番多く選択されている」とし、国立大併願者を含め受験生離れは限定的との見方を示唆した。
人気あるから可能
他学部や他大学への波及の有無も注目される。政経学部と同じく国際教養学部の入試改革でも共通テストが活用されるが、必須は国語だけで数学は選択科目となる。
法学部や商学部などの方針は未定だが、教育情報会社「大学通信」の安田賢治常務取締役は「法学部などで数学が必須とならなければ、受験者はそちらに流れる」と予測。他大学の動向については、「政経学部の人気が今後出るようなら状況を見極めた上で追随する動きがあるかもしれない」と話す。
「思い切った改革」と評価するのは首都圏の難関私大幹部。「数学を全員に課すことは受験の方向性としては良いと思う」と漏らすが、一方で「国立大の併願先として人気のある看板学部だからこそできる改革。志願者動向が気になる他大学は躊躇(ちゅうちょ)するのではないか」とも吐露する。