２大経済大国、「貿易戦争」へ突入　世界貿易体制の混乱に懸念

　トランプ米政権が１５日、知的財産権侵害に関して中国を制裁する巨額関税の発動を決め、米国と中国の２大経済大国が互いに高関税を応酬する本格的な「貿易戦争」に突入する恐れが高まった。米政権は今月から、鉄鋼輸入制限をカナダや欧州連合（ＥＵ）にも拡大。多方面で強硬な措置に突き進む米政権の通商政策が、世界貿易の攪（かく）乱（らん）要因となっている。

　米制裁措置の対象は、中国の先端産業育成政策「中国製造２０２５」で重視されたハイテク製品が中心となった。トランプ大統領は声明で、「（同政策が）将来の中国の成長を後押しするが、米国や他国を傷つける」と述べ、産業育成に補助金を投入する中国への対抗姿勢をあらわにした。

　トランプ氏はさらに、報復方針を示す中国に対し、さらなる対抗策を示唆。米中間で報復の連鎖となる懸念が現実味を帯びてきた。

　米中両政府は閣僚級の通商協議を通じ、いったんは「関税発動の保留で合意した」（ムニューシン米財務長官）はずだった。だが、巨額の貿易赤字を問題視するトランプ氏は態度を硬化させ、１４日の政権幹部との会議で、ムニューシン氏らの対中制裁反対論を押し切り、実施を決めたもようだ。

　今月のカナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、トランプ氏は自由貿易の推進をめぐり、ほかの参加国に背を向ける姿勢も鮮明にしており、「世界貿易体制を混乱させる」（国際通貨基金のラガルド専務理事）などの懸念が深まっている。（ワシントン　塩原永久）