高齢化社会なのに…病院・福祉施設が“大倒産時代”突入　報酬改定と人手不足で激震 (1/4ページ)

　２０１８年度の診療報酬と介護報酬の同時改定（※後述）を前に、２０１７年（１～１２月）の「医療、福祉事業」の倒産件数は２５０件にのぼり、介護保険法が施行された２０００年以降で最多になった。調査対象の「医療、福祉事業」には、病院、医院、マッサージ業や鍼灸院などの療術業、老人福祉・介護事業などを含む。（東京商工リサーチ特別レポート）

　このうち、業種別で最も多かったのが「老人福祉・介護事業」の１１１件で、件数を押し上げた。

　また、「医療、福祉事業」の負債総額も２年連続で前年を上回ったが、全体では負債１億円未満の小・零細規模が８割超を占めるなど、小規模倒産が目立った。

◆倒産件数、６年連続で前年上回る

　高齢化社会の成長産業として注目される医療福祉業界だが、介護職員の人手不足が深刻化するなど、経営のかじ取りが難しさを増し、業界内では淘汰の動きが加速している。

※写真はイメージです（Getty Images）

　２０１７年の「医療、福祉事業」倒産件数は、２５０件（前年比１０．６％増、前年２２６件）に達し、６年連続で前年を上回るともに介護保険法が施行された２０００年以降で最多になった。

　２０１７年の負債総額は３６４億１００万円（前年比１８．７％増、前年３０６億４５００万円）になり２年連続で前年を上回った。

「老人福祉・介護事業」の倒産が介護保険法施行以降最多に