ハローワークが特養支援　介護の求人活動をコンサル

　厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）の新設の際に、職員を確保できるよう、ハローワークが自治体と連携して施設を支援するモデル事業を始める。効果的な求人活動をコンサルティングすることなどが柱。介護現場では人手不足が深刻で、空きベッドがあっても、入所者を受け入れられない施設もあり、こうした状況を改善し、入所待機者の減少も狙う。

　月内にも東京都、さいたま市、千葉市、横浜市でモデル事業を開始する。結果を踏まえて、全国に広げることを検討する。

　事業では、自治体とハローワーク、介護労働安定センターの担当者による協議会を設置。自治体は特養の開設情報をハローワークに提供し、ハローワークは見学会や面接会開催の提案など、職員の採用につながるよう、施設ごとにアドバイスする。一方、求職者にはこうした情報を積極的に提供する。