若年性認知症の悲劇　仕事でミス続き社内で孤立、退職に追い込まれ… (3/3ページ)

　働き手を失った家族の苦労ははかりしれない。須美子さんは俊二さんにいつも笑顔で接し、当たり前の日常生活を大切にするよう心がけた。だが、介護をしながら一家の家計を支える負担は重かった。「生活苦で自殺する人だっている。投げ出したくなることもありました。眠れない日もありました。それでも、１日１日がなんとか終わる…、そんな毎日でした」

　同じように悔しい思いをする人が出ないようにと、須美子さんは平成２５年、若年性認知症の場合は在職中の初診がなくても受給資格を認めるよう、法改正を求める署名活動を始めた。現在、約７万８千人分。１０万人の署名が集まったら、国会に請願する予定だ。

若年性認知症、約３万７８００人　診断受けずに退職する人、後を絶たず

　厚生労働省が平成１８～２０年に行った調査では、若年性認知症の人は全国に約３万７８００人、男性が約６割と推計。「認知症介護研究・研修大府センター」（愛知県大府市）が２６年、大阪府など１５府県で若年性認知症の人や家族約３８０人を対象に行った調査では、発症前に仕事をしていた人のうち、約８割が退職・休職。１割弱は解雇だった。世帯の収入は約６割が「減った」と回答し、家計の状況は約４割が「苦しい」としている。

　越智さんとともに署名活動に携わる徳永響弁護士（福岡県弁護士会）は「現在は、在職中に診断を受けてもらう方向での啓発が進められているが、それでも診断を受けずに退職してしまう人は後を絶たない。そうした方への救済措置がなくてはならない」と指摘し、法改正の必要性を訴えている。

　署名用紙は、ｈｔｔｐ：／／ｈｉｍａｗａｒｉ１０１５．ｃｏｃｏｌｏｇ－ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｂｌｏｇ／ｆｉｌｅｓ／３．ｐｄｆから。