介護度が軽い「要支援」への家事援助　自治体が住民ヘルパー育成 (1/5ページ)

　介護度が軽い、介護保険の「要支援」の人を対象に、自治体の裁量によるサービス提供（総合事業）が始まっている。住民など多様な支え手を呼び込んで人材を確保し、同時に介護財政の膨張を防ぐのが狙い。平成２７年度の介護制度改革で導入が決まった。だが、自治体によって進捗（しんちょく）状況はまちまちだ。特に１対１のサービスである「訪問介護」をどう整えるかは悩みどころ。いち早くサービスを実施した東京都武蔵野市を訪ねた。（佐藤好美）

　東京都武蔵野市の岡崎千加子さん（６０）は週１回、「武蔵野市認定ヘルパー」として、１人暮らしの女性（８３）宅に家事援助に入る。

　女性は３月下旬、圧迫骨折で入院。以来、体をひねると腰が痛む。いすに座って掃除機をかけていることを知った親族が市に相談。岡崎さんが家事援助に入るようになった。寝室、居室、トイレや風呂など水回りの掃除を４５分間で行う。

　「認定ヘルパー」は、介護資格のない住民が訪問し、要支援の人などに家事援助をする武蔵野市独自の仕組み。昨年、総合事業をスタートしたのを機に整えた。以前なら介護職が訪問介護で提供していたサービスだ。

ヘルパーの仕事を「大変できつい仕事ばかり」だと思っていた