「保育園落ちた日本死ね！」問題　収入の半分以上が保育料に消える母親も (1/4ページ)

　子供が保育園に入れなかった怒りを「保育園落ちた日本死ね！」と書き込んだ匿名ブログの反響で、待機児童の問題が改めてクローズアップされている。

　保育の充実を訴える母親らによる署名活動などが広がる中、後手に回った政府は追加対策の検討を始めた。夏の参院選を見据え、野党は安倍晋三政権を追及する構えだが、都市部では施設の整備や不足する保育士の確保が難しく、具体的な対策を示すのは容易ではない。

　待機児童「ゼロ」は１１県

　政府は平成２９年度までに待機児童を解消するため、保育の受け皿を５０万人分確保することにしている。だが、２７年４月時点の待機児童数は約２万３千人と５年ぶりに増加。定員を拡大しても申込者数も増えている状況だ。

　ただ、待機児童数を都道府県別に見ると、大都市に集中しており、最も多い東京都で７８１４人なのに対し、「０」の県が１１あった。問題は偏在している。

「自営業の夫の仕事を手伝っていることにして…」