正社員化で競争力強く　変わる非正規依存 (3/3ページ)

　うどんやそばのチェーン店を展開するグルメ杵屋（大阪市）も７月から、パートやアルバイトを対象に時間や地域を限定した正社員への転換制度を始めた。直営店４４０店で最低１人ずつ、正社員を増やす計画だ。現状では年間３千～４千人のパートやアルバイト社員が入れ替わる。定着化をはかりたい思いもある。

　正社員化は人件費増の要因となるが、「（人材が定着すれば）サービスが向上し、採用・教育コストが減る」（グルメ杵屋）、「働く人と会社の信頼関係があってこそ丁寧な対応や心地よい空間を作り出せる」（スターバックス）と意に介さない。

　経済の低成長が続き、企業は新卒採用を控え、安価で雇用調整しやすい非正規の労働力に依存してきた。非正規雇用者数は昭和６３年の７５５万人から平成２５年には１９０６万人に膨れあがった。しかし、この流れが人手不足と押し寄せる少子高齢化の波により変わろうとしている。大和総研の広川明子主任コンサルタントは「うわべの正社員化でなく、人件費を投資と考えて魅力的な職場にしてこそ真の人材確保やサービス向上につながる」と提言している。