１２日に集中回答日を迎えた２０１４年春闘は流通や通信、金融といった非製造業にもベースアップ（ベア）実施の動きが広がった。円安の恩恵を受けた輸出企業中心の大手製造業にとどまらず、株高などを背景に内需が堅調な非製造業でも業績改善が進み、ベアの環境が整った。賃上げの幅広い業種への波及は「脱デフレ」を後押ししそうだ。
流通では業績が好調なコンビニエンスストア各社が先行してベア実施で合意。ローソンが月額３０００円、ファミリーマートが５０００円で妥結した。１２日にはセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が組合要求の２６１１円に対し２０３１円で妥結。百貨店でも高島屋がベア５００円で妥結し、満額回答した。
ベアの１１年連続実施を決め、正社員は２１７３円としたニトリホールディングスは、パートとアルバイトの時給も１人平均２１．４円のアップを決めた。
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