社会保障改革のゆくえ　「報告書」が求める効率化実現は？ (1/4ページ)

　社会保障改革の行方が混沌（こんとん）としている。今年８月に「社会保障制度改革国民会議」が終了。方向性は出たが、改革には抵抗感が根強い。具体化は難航するが、団塊の世代が全て７５歳になる平成３７年まで１０年余りしかない。（佐藤好美）

迷走

　介護保険の制度改正を議論する社会保障審議会・介護保険部会。終了後、関係者の一人はこうつぶやいた。

　「厚生労働省もはっきり言えばいいのに…。『保険料を今までの倍額払ってもらえますか、それともサービスを半分にしますか。皆さん、どちらがいいですか』と」

　ため息の背景には厚労省の「迷走」がある。

　今月１４日、厚労省は方針を転換。要支援サービスを２９年度末までに自治体事業に移行する予定だったが、対象を「訪問介護」と「通所介護」に限定。「訪問看護」や「通所リハビリテーション」「ショートステイ」などは予防給付に残す修正案を示した。

　利用者や自治体に配慮したためだが、ある自治体関係者は「仕事はやりやすくなった」としつつ、「予防給付の見直しは不可欠だったはず」といぶかる。他の自治体からも「半端な改革。理念がよく分からない」との声が漏れた。

与党は強行採決に踏み切った