自転車事故「加害」のリスク　保険などで賠償金支払いに備え (1/4ページ)

　通勤・通学や買い物など生活のさまざまな場面で利用されている自転車。免許が必要なく誰でも乗れるが、交通事故の加害者になるリスクもある。安全運転を心掛けるとともに、歩行者にけがをさせた場合などの賠償金支払いには保険などで備えておきたい。（竹岡伸晃）

　数千万円規模も

　神奈川県内に住む会社員の男性（４１）は昨年、長女（７）に自転車を買い与えた。これまでは自宅周辺で乗っていただけだが、友達と遠出する機会も増えている。「自動車に気をつけるよう言い聞かせているが、行動範囲が広がったので子供が加害者になることも心配しないといけない」。このため、「自転車保険」の加入も検討しているという。

　年齢を問わず誰でも乗れる自転車だが、道路交通法上は軽車両という車両の一種。事故を起こした場合、刑事上の責任、民事上の責任を問われる可能性がある。日本損害保険協会（東京都千代田区）の調べでは、加害者が裁判で数千万円規模の賠償金の支払いを命じられるケースもあった。たとえ数十万～数百万円の支払いでも家計には大きな負担となる。

「自転車に乗る側の責任として、保険などで備えておくべきだ」