大手商社、人材育成が新局面　今後の成長戦略を占う鍵 (1/4ページ)

　連結経営を重視する大手商社のグローバル人材育成が新しい局面を迎えている。住友商事は４月から、新たな人事制度を設ける。若手社員を入社後１０年以内に海外駐在と２カ所の違う部署を経験させる人事ガイドラインを導入する。資産入れ替えや事業配分を見直す中で「企画力や問題解決能力、適応力の高い多様な人材を育てる」（中村邦晴社長）のが狙いだ。

　大手商社はここ数年、若手社員に海外駐在を義務づけたり、日本人と外国籍社員の合同研修を開催したりしてグローバル人材の育成を急いでいる。人材の質の高さが今後の成長戦略を占う鍵とみているからだ。

　非資源、経営課題に

　大手商社がグローバル人材の育成強化に乗り出したのは、収益構造が従来の貿易から海外の事業会社や投資先から稼ぐ「事業投資会社」に転換。これに伴い、連結先の経営を把握する重要性が増すと判断したためだ。

　三菱商事は、コンビニエンスストアのローソンや豪州の原料炭資源会社、欧米などの自動車販売会社と多種多様な事業会社を地球規模で抱えている。このため本社には「多様性を生かしながら、それをどう束ねるか」（小林健社長）という複雑な経営が求められる。

非資源分野を次世代の収益源にどう育てるかが経営課題に浮上