保健所介さず早期治療　大阪府医師会が往診強化

　大阪府医師会が自宅療養者の往診強化に動き出した。業務が逼迫（ひっぱく）しがちな保健所を介さず、医師の判断で重症化防止の効果がある「抗体カクテル療法」を行っている医療機関や宿泊療養施設に早期につなげる枠組みが中心となる。茂松茂人会長は「患者を第一に考え、保健所を補完する役割を果たしたい」と話した。

　府内では２７日、自宅療養者が過去最多の１万７０４６人となった。すでに感染「第４波」ピークの１万５千人余りを超えている。第４波では病床不足のあおりで、医療を受けられずに死亡した自宅療養者が１９人に上った。

　茂松会長は２３日の産経新聞のインタビューで、自宅療養者の急増を念頭に「この２～３週間でどれだけ患者をみられるかが重要だ。第４波を経験した大阪で医師としての責務が問われている」と危機感を示した。

　自宅療養者への支援では府医師会に加盟する約５２０の医療機関がオンライン診療を実施。医師会は府と連携し、組織的な往診体制を整備する方針だ。

　府は約５０の外来病院で自宅療養者向けの抗体カクテル療法を順次始めている。２６日には２１の宿泊療養施設のうち１施設で医師や看護師を配した「抗体カクテル投与室」を開設。感染初期に短期入院して同療法を受けた患者を、宿泊療養施設に移す運用も行っている。

　抗体カクテル療法は発症から７日以内の投与が求められている。往診を担当する医師は保健所を介さず、重症化リスクがある自宅療養者らを医療機関などに搬送する段取りをつけ、症状悪化の回避を目指す。

　また府医師会は、自宅療養者が急増し入院調整が円滑に進まない事態を想定。往診時に容体が急変した場合は、在宅での呼吸器治療の経験がある専門医を派遣して対応する枠組みを９月にも構築する方針だ。

　茂松会長は「首都圏のように入院できず、自宅での治療が中心となれば、往診する医師が専門医と連携することが必要だ」と強調。「治療の第一線に立つ医師らの負担を増やさないよう支えていきたい」と述べた。