「少子化10年前倒し」　出生数80万人割れに現実味

　厚生労働省が４日に発表した人口動態統計（概数）によると、令和２年に生まれた子供の数（出生数）は８４万８３２人と過去最少だった。妊娠から出産までの期間を考慮すると、今回は新型コロナウイルス禍の影響が限定的だったが、コロナ禍に伴う経済的な不安や受診控えなどで出産を遅らせた影響は、３年に本格化する可能性が高い。出生数の８０万人割れが現実味を帯びる。（坂井広志）

　「コロナ禍で婚姻件数や妊娠届け出数に減少傾向が見られ、出生数にも影響が出始めるなど、少子化の進行は危機的な状況だ」

　坂本哲志少子化対策担当相は４月２６日の経済財政諮問会議でこう強調した。配布した資料には、出生数について「令和２年１２月頃から新型コロナ感染症の影響が出始めている可能性」と明記した。

　自治体が受理した２年の妊娠届は過去最少の８７万２２２７件。２年後半から３年にかけての出生数に反映されるため、３年の出生数が７０万人台になることが濃厚となっている。２年の結婚件数が５２万５４９０組と戦後最少を記録したことも、出生数の行方に暗い影を落とす。

　コロナ禍の影響で雇用情勢は悪化し、感染を恐れ受診控えが広がった。里帰り出産は難しくなり、出産環境も変化。さらにリモートワークが進み、出会いの機会は減少した。

　第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「結婚の数が減り、晩産化も進むというトレンドは続いている。出生数が趨勢（すうせい）的に落ちてきている中で、新型コロナ禍が減少を加速させている」と分析。３年の出生数を７７万４０００人と試算している。

　国立社会保障・人口問題研究所の平成２９年推計によると、出生数が８０万人を割るのは令和１２年と予想している。３年に８０万人を割れば、少子化が約１０年前倒しで進んでいることになる。

　少子高齢化は今後一層進み、令和７年には団塊世代（昭和２２年～２４年生まれ）全員が７５歳以上の後期高齢者に移行。令和２２年には第２次ベビーブーム世代（昭和４６年～４９年生まれ）全員が６５歳以上になる。その間、２０～６４歳は急減する。

　人口の動向は年金や医療などの社会保障制度の持続可能性と密接にかかわっている。星野氏は「新型コロナ禍の人口に与える影響が長引けば、社会保障制度にインパクトを及ぼす可能性がある。長引かせずに、しっかり元に戻せるかどうかが焦点だ」とみている。