新型コロナワクチン接種に世界で「格差」　首相主導や中国製過信…日本は低迷

　新型コロナウイルスのワクチン接種率をめぐり各国で格差が生じ、感染状況にも影響を与えているとみられる。世界最速ペースで接種が進むイスラエル、中国製ワクチンを使用している南米チリ、そして日本の取り組みを比較する。

　イスラエル　首相自ら製薬会社と交渉

　世界最速ペースで新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるイスラエルのネタニヤフ首相は１９日、米製薬大手ファイザー製ワクチン９００万回分を追加購入する契約を結んだと発表した。イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）によると来年の接種分。早めのワクチン確保で経済再生に本腰を入れる方針で、ネタニヤフ氏は「もうロックダウン（都市封鎖）は行わない」と強調した。

　ネタニヤフ氏は声明で、ファイザーのほか米バイオ企業モデルナの経営トップと会談したとし、同社ともワクチン購入契約を結ぶと見通しを述べた。

　ファイザー製ワクチンは２回接種が必要。人口９００万人超のイスラエルは昨年１２月に接種を始め、約半数の国民が２回受けた。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、今年１月に１日当たりの感染者数が最大１万人超に上ったが最近は１００人未満の日もある。入院者数も激減したもようだ。

　このため、今月１８日には屋外でのマスク着用義務を解除し、学校も全面的に再開した。ただ、感染力が高いとされるインドの変異株が確認されたことなどから、外国人の入国制限や未接種の国民の入国時の自己隔離措置は継続する。

　イスラエルは２月２１日、２回の接種終了者を対象に「グリーンパスポート」の発行を開始。スマートフォンのアプリなどで証明を取得し、文化施設など感染リスクが高い場所で提示すれば入場できるようにした。

　同国は国民に「健康維持機構」（ＨＭＯ）への加入を義務付け、疾患に関する情報をデータ管理している。これにより順番を決め、優先度が高い人には個別に連絡するなどして急ピッチで接種を進めた。

　イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ氏は昨年１２月の接種開始に先立ち、ファイザーの経営トップと電話で１７回会談。「世界のコロナ撲滅戦略に役立てる」と主張し、同社に接種後の効果を示すデータを提供するとしてワクチンを大量に確保した。

　ただ、個人情報保護の観点からデータ提供を問題視する意見が出たほか、先進国のワクチン囲い込みを加速するとの批判もあった。国連は１月、製薬会社と各国による直接取引の自制を呼びかけていた。

　当時のファイザー製ワクチン接種１回当たりの購入価格は、米国が１９・５ドル（約２１００円）、欧州連合（ＥＵ）が１４・８ドルだったのに対し、イスラエルは２３・５ドルだったとされる。

　また、ヨルダン川西岸やガザのパレスチナ自治区ではワクチン供給が進んでおらず、人権団体からはネタニヤフ政権を批判する声も上がっている。（カイロ　佐藤貴生）

　南米チリ　中国製ワクチンを過信、感染拡大

　３割近くの人が新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた南米チリで、１日当たりの感染者数が過去最多水準で推移している。感染力の高いブラジル、英国型の変異株の流行と合わせ、有効性で見劣りする中国製ワクチンを過信して対策を緩めたことが原因との見方が出ている。

　チリでは昨年１２月に外出制限が緩和され、今年１月に接種が始まった。英統計専門サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、１９日時点で２回接種を受けるなど完全に接種された率は２９％で、米国や英国を上回っている。

　しかし、英米と異なり、チリの新規感染者数は２月下旬の１日当たり３千人台から急増。３月下旬には首都サンティアゴなどで事実上のロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、今月９日に９千人を超えた。最近１週間も６千人台後半で高止まりが続いている。

　４月に入り、主に使用してきた中国の製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製ワクチンの発症予防効果が５４％に止まっていることがチリ大学の調査で判明。効果を高めるため、必要に応じて３回目の接種を行うことが検討されている。（ニューヨーク　平田雄介）

　日本　接種率１％強　先進国で最低水準

　日本の現在のワクチン接種対象は原則、医療従事者と６５歳以上の高齢者に限られている。首相官邸によると、２０日時点で少なくとも１回接種した人は約１３９万人で、全人口に対する接種率は１・１％と先進国では極端に低い水準だ。

　最大の要因は、欧米より２カ月遅れたワクチンの承認と、それに伴う著しい供給不足。国内で使用できるワクチンはいまだに米ファイザー製のみで、生産工場がある欧州からの輸入に頼らざるを得ない。欧州連合（ＥＵ）の輸出規制の壁も立ちはだかる。

　ファイザーとは当初約７２００万人分の供給契約を結んだが、医療従事者と高齢者計約５千万人分全ての調達は６月末にずれ込む。交渉の不手際も指摘されるが、菅義偉首相がブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）との電話会談で、９月末までに約２５００万人分の追加供給を受けることで合意したのが追い風になるか。

　一方、感染再拡大と重なったために接種を行う医師、看護師不足が露呈し、接種ペースも上がらない。今月１２日に始まった高齢者の接種は２０日時点で約２万８千人にとどまり、最初に各都道府県に配られた５万人分を打ち切れていない。（伊藤真呂武）