文科相、GW明け学校再開「自治体が決定すべき」　冷静な判断求める

　新型コロナウイルス感染拡大による休校措置で、萩生田光一文部科学相は２４日の閣議後会見で、多くの自治体などが現時点で５月の大型連休明けに学校再開の方針を示していることについて「各自治体が地域の状況などを踏まえ、再開または臨時休業延長を決定すべきだ」と改めて述べた。同６日に政府の緊急事態宣言の期限を迎え、延期の有無が再開判断に影響を与えるとみられる中、従来と同様に冷静な判断を求めた。

　萩生田氏は再開の有無が判断されるべき時期について「できるだけ早く方向性を決めるのも大切だが、今後２週間で専門家から得た知見を生かして考えたい」と語った。

　また、休校中だった富山市の市立小学校で、児童と教員の間で登校日を通じたクラスター感染が疑われる事例が発生したことについて「必ずしも感染経路が明らかになっておらず、クラスターとの認識は持っていない」と話した。同市からも同様の説明を受けたことを明かした。一方、同市の事例が今後の学校における感染症対策に影響を与える可能性があるとの見方も指摘。同校の対策が徹底されていたかなど経緯を調査、分析する考えを示した。